個人人民事再生には住宅ローン特則を活用することによってマイホームを維持しながら債務整理ができます。これは住宅ローンが終わっていない状態で、その支払いが困難となったときに利用できます。
住宅ローン特則とは住宅ローンの変更を認めてもらうことで、住宅を失わずにすむという制度ですが、この制度は返済額を減額するものではなく返済期間を繰り延べするものです。期間の延長は10年まで可能ですが、70歳までに返し終わる必要があります。ただし、債権者の同意があれば10年以上や、70歳を越えての返済も可能です。
※住宅ローン特則の条件として住宅ローンを申し込んだ金融機関の抵当権や住宅ローンの保証会社の抵当権が設定登記されている必要があります。ただし、住宅ローン以外を担保とする抵当権がついている場合は利用できません。